この記事は下記のまとめ記事の関連記事です。↓
この記事では、「引っ越した先の市区町村の役所で行う手続き（転入手続き）」についてまとめてみました。
これまで住んでいた市区町村の役所で行う手続き（転出手続き）については下記の記事にまとめています。↓
なぜ届け出しなければいけないの？
住民票（住民基本台帳）に書かれている情報は、国民健康保険や国民年金、児童手当など各種行政サービスのための基礎となっています。そのため、書かれている内容に変更が生じた場合は、届け出をしなければならないことが法令で定められているそうです。
詳しくは下記のページをご覧ください。↓
いつ行うべき？
転入届は引っ越した日から2週間以内に提出しなければならないと決められています。
同じ市町村内の引っ越しの場合は「転居届」
同じ市区町村内で引っ越す場合は「転出→転入」ではなく「転居」になります。
転入届と同じく、引っ越した日から14日以内に届け出しなければなりません。
転入届の提出とその他の手続き
転入届
転入届は、これまで住んでいた住所の市区町村の役所で発行された「転出証明書」を添えて、引っ越し先の住所の市区町村の役所へ提出します。
マイナンバー（個人番号）カードまたは住民基本台帳カードを持っている場合、あらかじめ、転出地の市区町村に「転出届」を郵送しておくか、窓口にて転出届出を行っておけば、通常の手続きで発行される「転出証明書」無しで、転入地の市区町村の窓口で転入手続きができます。
国民健康保険の手続き
国民健康保険は、これまで住んでいた市区町村で脱退手続きをしているので、引っ越し先の市区町村で新たに加入しなければなりません。必要書類を前もって確認し、窓口で申請します。
手続きを忘れてしまうと、保険診療が受けられずに医療費が全額自己負担になってしまうおそれがあるため、要注意です。
マイナンバー（個人番号）カードの継続利用手続き
マイナンバーカードは転入届提出日から90日以内に引っ越し先の市区町村の役所に申請することで継続して使うことができます。マイナンバーカードと暗証番号が必要になります。
印鑑登録の手続き
これまで住んでいた住所の市区町村で印鑑登録の廃止手続きをし、引っ越し先の市区町村で新たに印鑑登録をする必要があります。こちらは特に期限はないようですが、いざ大事な契約をする時にあわてないように引っ越した時に忘れずにしておきたいと思います。
国民年金の手続き
マイナンバーと基礎年金番号が結びつけられている場合、原則、届出は不要。
マイナンバーカードと基礎年金番号が紐づけられていれば特に届け出の必要はないようです。自分のマイナンバーカードと基礎年金番号の紐づけの状況は、年金事務所で確認できます。
第1号被保険者は、市区町村の役所に変更届を提出。
第1号被保険者
第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人などで、第2号被保険者（民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者）、第3号被保険者（厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）以外の人
分かりやすくいうと、20歳以上60歳未満で会社の厚生年金などに加入している人とその配偶者（夫または妻）以外の人が、「第1号被保険者」ということになるようです。そのような人は、自分で役所で国民年金の住所変更の手続きをする必要があります。
第3号被保険者は、配偶者の勤務先の事業主（事務担当者）へ「被保険者住所変更届」を提出。
第3号被保険者
厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）
夫または妻が厚生年金などに加入していて、扶養されている場合は住所変更の手続きは役所ではなく、配偶者の勤務先に行うことになります。
詳しくは、日本年金機構のサイトに書かれています。↓
オンラインで手続きできるの？
転出の届け出については、すでにオンライン化が導入され、一部の自治体で実施されているようです。コロナ禍でその流れは加速していくことでしょう。一方、転入の手続きについては今のところまだオンライン化はされていないようですね。
転入届のオンライン化について、総務省で検討中とニュースに出ていました。今後に注目です。
「引っ越しが決まったらやるべきのこと【やるべきリストまとめ】」はこちら↓
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