この記事は下記のまとめ記事の関連記事です。↓
引っ越す時には役所への届け出も行わなければなりません。
この記事では「これまで住んでいた市区町村の役所で行う手続き（転出手続き）」についてまとめてみました。
なぜ届け出しなければいけないの？
住民票（住民基本台帳）に書かれている情報は、国民健康保険や国民年金、児童手当など各種行政サービスのための基礎となっています。そのため、書かれている内容に変更が生じた場合は、届け出をしなければならないことが法令で定められているそうです。
詳しくは下記のページをご覧ください。↓
いつ行うべき？
引っ越し関連のサイトなどを見ていると引っ越し前後2週間（14日）と書かれているものもありますが、実際は引っ越しの何日前から届け出できるかは特に規定がないようです。
転出前の届出については、特に何日前からという規定はありませんが、およそ2週間前くらいからが目安となります。
千葉県千葉市ホームページ
転出届 ： 市外へ引っ越しする前（転出予定日の30日前から受付できます。）
茨城県水戸市ホームページ
自治体によって違いもあるみたいですね。
引っ越し後については転入届を引っ越した日から14日以内に提出することが法令で定められているので、遅くてもその前には提出しなければなりません。ただ、引っ越してから郵送などでやり取りするのはとても手間がかかるものなので、できれば引っ越し前に済ましておくのが良いと思います。
同じ市町村内の引っ越しの場合は「転居届」
同じ市区町村内で引っ越す場合は「転出→転入」ではなく「転居」になります。
転入届と同じく、引っ越した日から14日以内に届け出しなければなりません。
転出届の提出とその他の手続き
転出届
「転出届」といいますが、実際にはほとんどの場合「住民異動届」という用紙で転出・転入・転居の届け出のそれぞれの役割をしているようです。
役所、役場のほか出張所での受付をしている自治体もあるので、住んでいる自治体に確認し、最寄りの窓口で手続きできます。
持参するものとして、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、印鑑、国民健康保険証、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなどがおそらく必要になりますが、詳しくは事前に自治体に確認すると良いと思います。
手続きをすると、「転出証明書」が発行されます。引っ越し先での転入届に必要になるものなので、大切に保管します。
国民健康保険の手続き
国民健康保険は、住んでいる市区町村で加入しているので、引っ越す時には脱退し、引っ越し先の市区町村であらためて加入する流れになります。加入者全員の国民健康保険証を持って、「資格喪失届」という届け出を行います。75歳以上の場合は後期高齢者医療の保険証を持って同様の手続きをします。旧住所の市区町村の国民健康保険がいつまで有効になるかを確認します。無効になった保険証を使って医療機関を受診すると医療費が全額負担になるおそれがあるので注意が必要です。
国民年金の手続き
国民年金については転出時の手続きは特に必要ないようです。詳しくは下記のページをご覧ください。
印鑑登録の手続き
実印の印鑑登録をしている場合は、印鑑登録証を持参し、廃止手続きを行います。転出届を提出することで自動的に廃止になる市区町村もあり、その場合は特に転出時の手続きは必要ありません。
郵送やオンラインで手続きできるの？
やむを得ず引っ越し先から転出の届け出をする場合、郵送やオンラインでできたら便利です。郵送での手続きはほとんどの自治体で対応しているようです。
また、横浜市、千葉市、つくば市など一部の自治体ではマイナンバーカードを利用したオンラインでの手続きが可能です。
マイナンバーカードがあれば手続きが簡略化できる？
「マイナンバーカードを使った転入届の特約」
マイナンバー（個人番号）カードまたは住民基本台帳カードを持っている場合、あらかじめ、転出地の市区町村に「転出届」を郵送しておくか、窓口にて転出届出を行っておけば、通常の手続きで発行される「転出証明書」無しで、転入地の市区町村の窓口で転入手続きができます。
この記事では、「これまで住んでいた市区町村の役所で行う手続き（転出手続き）」についてまとめてみました。
引っ越し先の市区町村の役所で行う手続き（転入手続き）については下記の記事にまとめています。↓
「引っ越しが決まったらやるべきのこと【やるべきリストまとめ】」はこちら↓
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